このたび金融庁は、2023年度の税制改正で、制度の恒久化を含むNISA制度の抜本的な拡充について要望する方針を固めたもようです。NISA制度の拡充については、日本証券業協会も提言を発表しています。
7/20日本証券業協会のツイッターでの提言を何点をまとめたのでご覧いただけたらと思います。
制度の恒久化とNISA法（仮称）制定
NISAは長期の資産形成を後押しする制度として浸透しつつありますが、実は、制度自体は「期間限定」のものとしてスタートしました。このため、口座を開設する時期によっては、非課税枠に差が出てしまう事が指摘されてきました。
そこで制度の根拠法としてNISA法（仮称）を制定し、制度を恒久化することにより、安定的で継続的な制度へ切り替えようとしています。
そして非課税期間の恒久化です。現状、一般NISAでは、5年の非課税期間終了後に非課税期間を延長するには、翌年の枠を使用し、資産を移し替える「ロールオーバー(次の年の勘定へ移管)」と呼ばれる手続きが必要になります。非課税期間自体を恒久化すれば、こうした煩雑な手続きをしなくても済むようになります。
いずれの点にも共通しているのは、NISAをより分かりやすく、利便性の高いシンプルな制度にするということです。
非課税限度枠の拡大
現状、つみたてNISAの年間投資枠は40万円で、非課税限度額は800万円（40万円×20年）です。同様に、一般NISAの年間投資枠は120万円で、非課税限度額は600万円（120万円×5年）です。
日本証券業協会の提言では、一般NISAの年間投資枠を120万円から240万円に、つみたてNISAを40万円から60万円に引き上げ、さらに、二つの制度を併用可能とし、年間投資枠の合計を300万円とする案が示されています。
英国ISAでは320万が非課税枠になっているようです。
つみたてNISA対象年齢の拡大
現状、つみたてNISAの対象年齢は20歳（2023年1月1日以降は18歳）以上ですが、ジュニアNISAが2023年末に廃止されることを受け、この年齢を未成年者まで拡大するという案も検討されています。
資産継承や投資教育の観点でも、現行のつみたてNISAの基本的な仕組みはそのままに、対象年齢を未成年に拡大することはいいことではないかと考えます。
最後に
これはまだ決定事項ではないので、今後の岸田政権をしっかりと中止していく必要がありますね。
噂では投資をする人が多くなれば、金融所得課税の上昇があるのではないかとも言われています。引き続き注視していく必要がありそうです。
また進捗がありましたらブログにて更新したいと思います。
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