iDeCOってなに!?
iDeCoってよく聞くけど、一体どういった制度なんだろう…
- iDeCo(イデコ)とは、将来に備えるための自分でつくる年金の事で、加入自体は任意です。
- 対象者は日本在住の20歳以上60歳未満の国民年金被保険者の方であれば、原則誰でも始めることが可能です（条件付きで65歳未満の方まで加入できるようになりました)
- 月々5,000円から自分自身で積み立てていき、原則60歳以降に受け取る仕組みです。
iDeCoを始める方法
iDeCo（イデコ）の利用には専用口座を開設する必要があります。
気になる金融機関の手数料や商品ラインナップを比較してみましょう。
| 金融機関名 | 運用期間中かかる費用（毎月） 積立の場合 | 商品数 | 詳細 |
| 楽天証券 | 171円 | 32 | 楽天証券 |
| SBI証券 | 171円 | 37 | ＳＢＩ証券の開設は ネクシィーズトレードへ |
| 松井証券 | 171円 | 40 | iDeCoなら松井証券 |
上記の証券会社は大手で運用費用も安く抑えられているし手数料も安い証券会社を紹介しました。もちろん他の証券会社や銀行でもiDeCoを始める事が出来ますが、同じ商品なのに手数料が高い所もあるのでしっかり確認しておく必要があるでしょう。
iDeCoのメリット・デメリット
・税負担が軽くなる
・積み立て時に所得税と住民税が軽減されます。
iDeCoで積み立てたお金は全額がこの控除の対象となって差し引かれます。つまり、iDeCoで積み立てするほど課税所得を減らすことができます。積み立てしている間、毎年の税負担を軽くできますから、若いうちから積み立てを始めると長くこのメリットを享受できます。
・運用時に運用で得た利息・利益に税金がかからない。
定期預金や投資信託といった金融商品を運用して得られる利息や利益に対して、通常であれば20.315％の税金がかかりますが、iDeCoならこれらの税金が全くかかりません。
・受け取り時に一定額までは税金がかかりません
離職・転職しても老後資産の準備を続けられる
・離職・転職しても老後資産の準備を続けられる
今の勤務先から転職したり、あるいは退職して専業主婦（夫）になるなど仕事を離れると、積み立てできる金額が変わることはありますが、基本的にはiDeCoでの積み立てや運用を続けられます。継続していくとまとまった老後資産を準備できます。
もし転職先の企業年金などが理由でiDeCoをやめなければならない場合でも、iDeCoで運用していた資産は他の年金制度へ持ち運び（ポータビリティ）できます。
60歳まで受け取れない
iDeCoは原則として、60歳になるまで受け取りはできません。そのため、「老後の備えを充実させる」こと以外の目的、例えば「税負担が軽減されるメリットがある」という理由だけでiDeCoを始めてしまうと、ミスマッチが生まれる可能性もあります。
ただ、iDeCoの目的と自分がiDeCoを始めたい理由が合っていれば、このデメリットは大きな問題にはならないはずです。むしろ、途中で受け取りができない仕組みがあるからこそ、確実にまとまった老後資産を受け取ることができます。
このほかにもiDeCoでは、毎月一定額（5000円～）を積み立てるため手間がかからない、といった老後資産づくりを行いやすい仕組みが整えられています。
手数料がかかる
iDeCoは加入時（初回1回のみ）や運用期間中（毎月）、受け取り時（振り込みの都度）に費用がかかります。
加入・受け取り時の手数料はほとんどの金融機関で同じ金額に設定されています。ただ、運用期間中かかる費用（毎月）については金融機関によって金額が異なります。積み立てをしている間は所得税・住民税の負担軽減で十分カバーされるとはいえ、費用負担が少ない方が手取り額は確実に増えますから、金融機関を選ぶ際の比較ポイントのひとつといえます。
iDeCoで運用する金融商品にはどんなものがあるの？
大きく分けると元本確保型商品と投資信託の2つに分けられます。
・元本確保型商品とは
預金や保険のことを指し、満期と利息があらかじめ定められていて、満期まで保有すれば元本割れすることはありません。が、その分リターンは少なめです。
・投資信託とは
専門家に運用をおまかせする金融商品です。専門家は多くの人たちから託されたお金をひとつにまとめて、数多くの株式や債券などに投資します。投資している株式や債券が値上がりすると、投資信託の価格も上がります。逆に値下がりすることもあり、元本割れを起こす可能性もあります。長期で見ると、元本確保型商品に比べて高いリターンが期待できます。
下記の点も覚えておこう。
- 運用する商品はひとつだけ選ぶことも、複数を組み合わせることも可能です。
- 運用する商品とその配分は、いつでも変更できます。
- 保険商品は途中解約すると手数料（解約控除）が発生する場合があります。
- 投資信託は投資対象（株式や債券など）や運用スタイルなどの違いを理解することが大切です。
- 投資信託は運用をお任せする費用がかかり、商品ごとに異なります。
iDeCoのお金をもらうときは？
60歳以降にまとめて一括でもらう、または分割でもらうことができます。なお、全体の半分をまとめてもらって残りは分割で、というようにもらい方を併用（併給といいます）することもできます。
なお、万が一60歳より前に高度の障害になってしまった場合や、死亡してしまった場合には、その時点でもらうことができます（死亡の場合は遺族がもらいます）。
最後に
私はiDeCoをやっていません。理由は30代で結婚や家のローンなど人生でも帰路にいると思っています。その中で積み立てたものが60歳まで引き出せないのは自分にとって大きなデメリットであると考えています 。ただ早くから始めると大きな節税になることも事実なので自分の目的に合っているのであればぜひ口座開設をしてみてはいかがでしょうか。
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