2024年からNISA制度の内容が一新されます。具体的に、何がどのように変わるのか解説していきます。現在のNISA制度は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類です。
一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAそれぞれに変更点があるため、しっかりと押さえておきましょう。
新NISA制度を変更点を知る前にNISAについてまとめたブログが下記のブログになりますので、知らない方はそちらをご確認いただけたらと思います。

2024年以降の変更点まとめ
- 一般NISA
- 投資期間5年延長
- 非課税投資枠が2階建て構造になる
- ロールオーバーが可能になる
- つみたてNISA
- 投資可能期間が2037年から2042年まで5年延長
- ジュニアNISA
- 2023年12月末で制度終了
- 制度終了後も非課税で継続保有は可能
一般NISAの変更点
・投資期間5年延長
新NISAでは、「投資可能期間」が2024年~2028年までに変更されます。
現行の一般NISAでは、新規投資できる期間(投資可能期間)が2023年12月末までです。そのため、2023年中に投資した分は、その年を含めて最長5年間は非課税運用ができ、そのまま保有や売却できます。
一方で、2024年1月1日以降に投資する場合は、新NISAが始まることから、2028年12月末まで投資可能です。
・非課税投資枠が2階建て構造になる
「非課税投資枠」も変更点の一つです。構造と金額の面で、非課税投資枠が変わります。まず、構造について確認していきましょう。
現行の一般NISAは、年間最大120万円の枠で株式や投資信託に投資できる「1階建て構造」です。
新NISAでは投資できる金融商品や投資の仕方が、投資リスクの大きさや投資経験のレベルによって2段階に分けられる「2階建て構造」に変わります。
- 新NISAの1階部分「つみたてNISA」と同じ金融商品が対象です。具体的には、金融庁の基準を満たした投資信託およびETF(上場株式投資信託)に積立投資ができます。なお、積立投資額は年間20万円が上限です。
- 新NISAの2階部分現行の一般NISAと同じ金融商品が対象です。ただし、レバレッジの高い投資信託など一部の金融商品は対象外で、2階部分の投資上限額は年間102万円です。
このように、新NISAでは1階部分の20万円と2階部分の102万円の合計、年間122万円が非課税で投資できる金額に変更されます。現行では、年間120万円が上限のため、非課税投資枠が2万円分増える点はメリットです。
・ロールオーバーが可能になる
そもそもロールオーバーですが、非課税期間の終了後も翌年のNISA非課税投資枠へ移行できる仕組みを指します。
現行の一般NISAに投資した資産は、現行制度のままで、最長2027年12月末まで非課税で保有可能です。しかし、その後も売却せずに保有しておきたい場合もある場合、対象資産を新NISAの2階部分にロールオーバーできます。ロールオーバーすることで、移管した資産に対する非課税期間がまた5年間延長されます。
また、新NISAの投資非課税枠の上限122万円を超えている場合も、ロールオーバー可能です。ただし、翌年の2階部分の一般NISA枠と、1階部分のつみたて非課税枠を使い切った扱いになるため、翌年に一般NISAで新たに金融商品を購入することはできません。
つみたてNISAの変更点
・投資可能期間が2037年から2042年まで5年延長
- 投資対象となる金融商品:金融庁の基準を満たした投資信託およびETF
- 非課税投資枠:年間40万円が上限
- 非課税期間:最長20年間
ジュニアNISAの変更点
未成年者向けのNISA制度の「ジュニアNISA」は、2023年12月末で制度が終了します。
現行制度(2023年まで)では、原則口座開設者(未成年者)が18歳まで保有資産の払出しができません。
しかし、2024年以降は年齢や事由を問わず、保有している株式・投資信託の払出しが可能です。ただし、制度終了後も口座開設者(未成年者)が18歳になるまで、非課税で継続保有することはできます(ただし非課税期間は5年間)。
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