止まらない円安
私たちの日常の買い物にまで影響が及びかねない円安問題。
1ドル128円台の後半と、およそ20年ぶりの水準まで値下がりするなど、円安の流れがとまりません。その背景と、日本経済への影響、政策当局の対応について考えていきたいと思います。
円安になる原因
原因は大きく3つあります。
1.円安の背景に日米の金利差拡大
2.日本経済への負の影響と黒田ライン
3.止まらぬ円安と日銀のジレンマ
順に説明していきます。
円安の背景に日米の金利差拡大
円安の動きが強まっているのか、その背景には日米間の金利差があります。
きっかけは、アメリカの中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度理事会が、先月、コロナ禍の経済を支えるために続けてきたゼロ金利政策を解除したことでした。
景気が急回復した結果、物価や賃金が大幅に上昇したため、金利を引き上げてインフレを抑える必要が出てきたのです。
さらに、ウクライナ情勢でエネルギーや穀物の価格が一段と上昇する中、FRBは来月の金融政策を決める会合で、通常の2倍の0.5%という大幅な政策金利の引き上げに踏み切る見通しとなるなど、利上げの動きが加速しています。
その一方、日銀は短期金利をマイナス、長期金利を0%程度とする現在の金融緩和を続けるとしています。日本でも物価は上がっていますが、アメリカとは異なり、景気の回復と賃金の上昇をともなっていません。むしろ、賃金が十分に上がらず物価だけ上がる、景気にとって好ましくない状況だとして、日銀は金利を低く抑え続けることが必要だとしているのです。
この結果、投資家にとっては、金利の高いドルで資金を運用した方がより多くの利益が出るとして、円を売ってドルを買う動きが強まり、円安に向かっているのです。
2.日本経済への負の影響
かつては、円安になれば輸出価格が割安になって、輸出の拡大につながるといわれてきましたが、企業が海外での工場などを増やし、現地生産を増やした結果そのメリットは薄れています。
その一方で、円安が進めば、輸入物価の値上がりを通じて商品や原材料価格が割高となるなど日本経済にマイナスの影響を与えかねません。
3.止まらぬ円安と日銀のジレンマ
日銀は現在、金融緩和策の柱として、期間が10年の国債の金利を0.25%程度までに抑える姿勢を堅持していて、専門家からは、金利がこの水準を超えて上がることを日銀が容認すれば、円安の勢いも鈍るのではないかという指摘もでています。これに対し、日銀は、いまの物価上昇は、エネルギーや穀物が一時的な要因で値上がりしている、いわゆる「悪い物価上昇」で、日銀がめざしているような「経済が力強く回復したことによる物価の上昇ではない」としたうえで、「悪い物価上昇」が景気にマイナスの影響をもたらす恐れがある中で、金利を引き上げることなどできないというのです。
また円安の影響をめぐって黒田総裁は、「輸入物価の上昇は円安というより資源価格の上昇による影響の方が圧倒的に大きい」とした上で、円安には輸出企業の収益を拡大させるメリットも大きく、日本経済全体にとってはプラス」という考えを崩していません。しかし製造業の間では、鉄鋼や石油関連製品など円安の進行を理由に、先行きの景気判断を悪化させている業種も多く、円安が日本経済にプラスとは必ずしも言えないという指摘も出ています。
トルコが行っている金利政策
インフレが進んでいるのに、中央銀行が金融緩和を続けている国が世界でもう1カ国ある。それはトルコだ。
エルドアン大統領は、「インフレは金利を下げれば治る」という意味不明な理論を掲げ、過去2年半の間に3人の中央銀行総裁を解任した。そうして、無理やり金融緩和を続けてきた。
インフレを抑えるためには、金利を上げる。これが金融政策の常識で、逆に金利を下げるなど、あってはならないこと。しかし、エルドアン大統領は、頑として聞き入れなかった。
そのため、トルコのインフレはいまも止まらず、ウクライナ戦争勃発後はさらに進行した。トルコリラは下がり続け、昨年後半には1トルコリラ→15円前後だったものが、いま8円台まで下げている。
このままでは、円も同じ道を行くのでは無いかという見方もある。
円安の時にすべきこと
円安のときにするべきことは、現金をはじめとした預金以外の「金融資産」を持つことです。
1.外貨預金の保有
2.日本株式
3.米国株式
4.投資信託
があります。
もし、日本円資産しか持っていない場合には、円安が進むにつれて実質的に「損」し続けることになってしまいます。
「金融資産を持つ」と聞くと「投資をしなきゃいけないの?ハードルが高いな…」と思うかもしれません。
しかし、金融資産を持つこと自体はそこまで難しくないんです。次は「初心者でもできる円安対策の方法」を伝授します!
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