【ふるさと納税】ワンストップ特例制度とは!?

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれた故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。
手続きをすると、寄付金のうち2,000円を超える部分については所得税の還付、住民税の控除が受けられます。
あなた自身で寄付金の使い道を指定でき、地域の名産品などのお礼の品もいただける魅力的な仕組みです。

ふるさと納税をよくわからない方はこちらにまとめました。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体以内であれば、この制度を活用できます。
通常、ふるさと納税で寄付金控除を受けたい場合には確定申告が必要ですが、会社勤めの方など年末調整を受けている方は、ワンストップ特例制度を利用することで確定申告をしなくても寄付金控除を受けることが可能となります。
ワンストップ特例制度を利用するには、寄付先の自治体に申請書等の必要書類を申請期間内に提出する必要があります。ワンストップ特例制度が適用されると、所得税からの控除は発生せず、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

いつまでに申請すればいいのか

ワンストップ特例制度の申請期限は、寄付をした翌年の1月10日（必着）です。
今年の1月1日～12月31日に寄付をした分は、寄付ごとに申請書と必要書類を用意して申請期限までに自治体へ送付する必要があります。
提出が間に合わなかった場合は、確定申告をする必要がありますのでご注意ください。

申請に必要なもの

ワンストップ特例制度の申請は、ふるさと納税を行った先の自治体へ、必要事項を記入したワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）を送付することが必須です。
ワンストップ特例申請書は、各自治体から郵送されるケースも多いですが、自治体や総務省のホームページでも入手できます。

申請用紙を記入し、提出期限までに各自治体に書類を郵送すれば手続き完了になります。

実際にふるさと納税で購入してみよう

1.さとふる

「さとふる」は「ソフトバンクグループ」が運営している、ふるさと納税サイトです。TVCMや雑誌などでも取り上げられているため認知度が高く有名です。コンセプトである「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」が「さとふる」の名前の由来になっています。

「さとふる」の最大の特徴は「返礼品の到着が早い」ことです。「さとふる」は、申し込みの受付から返礼品の発送管理までを行っているので、返礼品の到着が他のふるさと納税サイトに比べて早いです。

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2.楽天ふるさと納税

「楽天ふるさと納税」は「楽天株式会社」が運営しているふるさと納税サイトで2015年7月31日にオープンしました。ECサイトの「楽天市場」と同じ感覚で簡単にふるさと納税の手続きが行えるため、人気のふるさと納税サイトになっています。

また、寄附の金額に応じて「楽天ポイント」が付与されるのが「楽天ふるさと納税」を利用する最大のメリットです。「楽天ポイント」とは、1ポイント1円分として、楽天のさまざまなサービスで利用できるポイントの名前です。寄付金額の1%相当の楽天で使えるポイントが貯まる上、「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」と呼ばれるプログラムを活用すると、ポイントの還元率が最大14%、買い回りキャンペーンやその他のキャンペーンを併用すると最大30%のポイント還元になるため大変お得です。

3.ポケットマルシェ

「ポケマルふるさと納税」は日本最大級の産直サイト「ポケットマルシェ」が運営するふるさと納税サイトです。

自治体が関わりながらも、返礼品の管理や寄附者とのやり取りを生産者が行います。 返礼品を早く受け取ることが出来たり、こだわりやおいしい食べ方などを、生産者に直接質問することができたりします。

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